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改正省エネ法に対応した、消費エネルギー管理および定期報告書作成を支援致します。
エネルギー使用量が平成21年4月以降において、年間「1,500kl（原油換算）」を超えると報告書提出の義務が生じます。
| 改正省エネ法（※1） | 改正温対法（※2） |
|---|---|
| 2008年5月30日公布 2009年4月1日施行（住宅・建築物） 2010年4月1日施行（工場・事業場） |
2008年6月13日公布 2009年4月1日施行 |
※1：エネルギーの使用の合理化に関する法律
※2：地球温暖化対策の推進に関する法律
今回の改正に伴い企業全体でのエネルギー使用量の把握に努めていただく必要があります。
エネルギー使用量は平成21年4月から1年間毎に記録する必要があります。
下記フロー図のとおり、企業全体での年間の合計エネルギー使用量（平成21年4月～22年3月まで）を正確に把握し、1,500kl（原油換算）
以上であればエネルギー使用状況届出書を平成22年7月末日までに管轄の経済産業局へ届け出る必要があります。
企業や工場・事業所、支所、支店、各店舗、所有ビル、所有施設などのエネルギー（※1）の使用量、温室効果ガス（※2）の排出量といった煩雑な集計・管理業務をご担当者様に代わり実行する業務請負サービスです。
省エネ活動や温室効果ガス排出量削減活動（以下、省CO2活動）のデータ管理・提供を行います。合わせて、省エネ法・温対法の定期報告書の作成支援（数値部分）もご支援致します。
複数拠点をお持ちの企業様・フランチャイザー様の場合、各拠点のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を当社が責任をもって集計・管理致します。
企業のご担当者様はWebサービス（ASP）から、いつでもその内容を確認出来ます。
また、改正省エネ法専用アプリケーションですので、今後も予想される本法並びに関連法の改正に対し、迅速な対応が可能です。
※エネルギー：電気、ガス、灯油など国が指定する31種類
※温室効果ガス：二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、亜酸化窒素（N2O）（=一酸化二窒素）など6種類
「e-エコエコ支援」の管理画面の一例です。企業のご担当者様はWeb経由で当社が入力したデータから自社のエネルギー使用量の確認およびダウンロードが可能です。
